政府は5月17日、全世代型社会保障構築会議を開催し、議論の中間整理をもとに審議した。

 

全世代型社会保障の構築に当たり、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる2040年頃を視野に入れた中長期的な課題とともに、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、2023年、2024年を見据えた短期的課題に取り組む必要があるとした。

 

今後の更なる高齢化の進展とサービス提供人材の不足等を踏まえると、医療・介護提供体制の改革や社会保障制度基盤の強化の取組は必須である。「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の改革と併せて、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿って着実に進めていくべきであるとした。

 

2025年までの取組となっている地域医療構想については、第8次医療計画（2024年～）の策定とあわせて、病院のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、しっかり議論を進めた上で、さらに生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けたバージョンアップを行う必要がある点を確認した。

 

国民がより質の高い医療、介護等のサービスを享受できるようにするためには、患者のカルテ等の電子化・共有と活用が重要であり、社会保障全体のサービスの質の向上等に重要な役割を果たすDXを進めるべきであるとした。