総務省は5月11日、情報通信審議会情報通信政策部会を開催し、2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方について審議した。

 

自治体が保有するデータや準公共分野（健康・医療、防災、教育等）のデータの利活用に関するガイドライン作成等のルール整備を行う等、「情報銀行」の普及促進のため、パーソナルデータの共有・活用における信頼性の高いスキームの定着に向けた取組を行う点を確認した。

 

「情報銀行」は、個人の関与の下でパーソナルデータの共有・活用を進め、新しいサービスの創出を通じて国民生活の利便性の向上などを図る仕組みであり、2019年1月のダボス会議及び同年6月のG20大阪サミットにおいて提唱したコンセプト「DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）」の一つのモデルに得るものとして推進されている。

 

この他、自治体のマイナポイントや地域通貨等との連携、医療機関や行政機関への公金納付における国内の統一QRコード「JPQR」の導入推進を図る点も確認した。