政府は4月18日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループを開催し、介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減について審議した。

 

介護分野における文書作成その他の事務手続負担は、既に様式・添付書類の簡素化や標準化、電子申請のシステム構築などの様々な取組が実施されている。しかしながら、自治体毎に異なる様々な様式・添付書類がいまだに紙で溢れ、介護事業者の負担となっている。介護事業者が少ない人員でケアを適切に行っていくためには、デジタル化を活用することによるケアに直結しない間接業務負担、とりわけ手続負担の軽減が喫緊の課題となっている。

 

直近では、自治体毎のローカルルールの解消に向けて、変更・更新時の負担軽減等を図るため、実地指導の効率化指針の周知徹底による標準化が3月に実施（改正）となった。

実地指導の名称を「運営指導」に変更し、指導内容を①介護サービスの実施状況指導 ②最低基準等運営体制指導 ③報酬請求指導とした。①及び②の指導は、標準的な確認すべき項目及び文書により行うものとし、②及び③の指導における施設・設備や利用者等の状況以外の実地でなくても確認できる内容の確認は、オンライン会議システム等を活用することが可能である旨が明記された。

 

その上で、運営指導の実施頻度については、原則、指定等の有効期間（6年）内に少なくとも1回以上とし、施設サービス・居住系サービスは、現行での実施状況等を踏まえ3年に1回以上の頻度で実施することが望ましいこととされた。