総務省は4月15日、2020年11月から開催してきたマイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会における第2次とりまとめを公表した。

 

マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載における目指す姿として、「公的個人認証サービスの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載することによって、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築」、「スマートフォン搭載による利便性の向上等を通じて公的個人認証サービスのユースケースの拡大を促進し、安心・安全な本人確認等の手段として日常の様々なシーンで同サービスが利用される社会の実現」を目指す点を確認した。

 

Androidスマートフォンへの搭載は2022年度中に実現を目指すとともに、iPhoneについても早期実現を目指す中、様々なステークホルダーとの協力体制を構築の上、ライフサイクルを通して、安心・安全かつ簡単に幅広いユースケースで利用できるサービスを実現するとした。

 

例えば、マイナポータルにおいては、毎回マイナンバーカードをかざす必要がなく、生体認証等によって簡単にログインすることができ、いつでもどこでもマイナポータルのサービスを利用できるようにする。既存のマイナポータルアプリと一体化することにより、大幅な利用者の利便性向上が期待されるため、スマートフォン用電子証明書の機能を同アプリに追加することが計画されている。スマートフォン用電子証明書は、マイナンバーカード用電子証明書と同等の本人確認保証レベル（IAL3・AAL3）を確保し、高い保証レベルが求められる手続・サービスを含め、幅広いユースケースを対応可能にしていく。

 

また、医療機関の受診においては健康保険証やマイナンバーカードを携行することなく、スマートフォンで完結できるよう、オンライン資格確認システムの改修等の対応が検討されている。