財務省は4月13日、財政制度分科会を開催し、社会保障について審議した。2022年度診療報酬改定において導入されたリフィル処方箋の活用促進による医療費効率化効果は、改定率換算で▲0.10％（医療費470億円程度）と見込まれている。

 

リフィル処方箋導入の背景には、外来医療の実態として、世界有数の受診回数の一方で、長期にわたり処方内容に変更がない処方（「長期Do処方」）が多く行われ、薬をもらうためだけに医療機関に出向き受診する、いわゆる「お薬受診」ないしそれに近い実態の受診の存在が指摘されている。「長期Do処方」に代表される、診療密度が薄く頻繁な外来受診は、待合室の混雑、待ち時間の長さ、その割に診療時間が短いうえ、頻回の受診による身体的・経済的負担と相俟って、患者の通院負担を重いものとし、利便性も損なわせてきた。

 

そして、感染防止の観点から不要不急の通院を避けたい事情が患者側に生じている新型コロナ禍において、導入のニーズは高まっており、時宜を得た導入となった。

 

リフィル処方箋の導入は、通院負担の軽減、利便性の向上といった患者のメリットのみならず、医師に時間的余裕が生まれることで医師の業務負担軽減・働き方改革に資するとともに、診療時間を相対的に長く確保できることで医療の質の向上も期待できる。このように患者がメリットを享受する一方で、処方箋料や再診料の効率化を通じて国民負担（患者負担、保険料負担、公費負担）も軽減されるのであれば、効率的で質の高い医療提供体制の整備の一環をなす取組として、大いに歓迎すべきことであるとした。

 

再診の効率化による医療費適正化効果を着実に達成するため、患者の希望やニーズの充足を阻害する動きがないかといった運用面を含めたフォローアップを徹底するとともに、制度の普及促進に向けて周知・広報を図りつつ、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置により評価していくべきであるとした。