総務省は3月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を公表した。

 

公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、2024年度から医師の時間外労働規制が開始され、さらに厳しい状況が見込まれるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症対応では、感染拡大時に備えた平時からの取組の重要性が浮き彫りとなった。地域に必要な医療提供体制を確保するためには、病院間の機能分化・連携強化、医師・看護師等の確保、働き方改革の推進等の公立病院の経営強化のための取組が急務となっている。

 

国においては、今後も人口減少や少子高齢化が続く中、各地域において将来の医療需要を見据えつつ、新興感染症等や大規模災害などの緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよう、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を整備するため、地域医療構想や地域包括ケアシステム、医師の働き方改革や偏在対策といった各種施策を一体的に推進している。

今後の公立病院経営強化の目指すところは、公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療・不採算医療や高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことにある。

 

さらに今後、各都道府県において第8次医療計画の策定作業が進められ、その作業と併せて、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととされている。

こうした点を踏まえ、経営強化プランは2022年度又は2023度中に策定、対象期間は策定年度あるいはその次年度から2027年度までの期間を対象として策定することを標準とした。

 

公立病院経営強化プランの内容は以下の6事項が盛り込まれた。

 ① 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能

 ② 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能

 ③ 機能分化・連携強化

 ④ 医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標

 ⑤ 一般会計負担の考え方

 ① 医師・看護師等の確保

 ② 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保

 ③ 医師の働き方改革への対応

 ① 経営形態の見直しに係る記載事項

 ② 経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項

 ① 施設・設備の適正管理と整備費の抑制

 ② デジタル化への対応

 ① 経営指標に係る数値目標

 ② 経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標

 ③ 目標達成に向けた具体的な取組

 ④ 経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等