政府は2月17日、規制改革推進会議における先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準についてのこれまでの議論の取りまとめを公表した。

 

既に深刻な介護人材の不足は、今後予測される後期高齢者人口の増加及び生産年齢人口の減少によって、更なる深刻化が見込まれる。施設におけるケアの維持のため、処遇改善やイメージ向上といった介護人材確保対策は緊急の課題である。

 

こうした中で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準の柔軟化として、利用者それぞれのケアの計画と実績の差異や体調の変調を踏まえたケアニーズの予測に関するビッグデータ解析やセンサー類の最大活用により、現行法上のいわゆる3：1の人員配置基準よりも少ない配置職員数で介護サービスの提供が検討されている。

 

ビッグデータ解析、センサーなどの ICT 技術の最大活用、介護補助職員の活用等は、少ない人員で介護の質を維持し、かつ介護職員の負担軽減・処遇改善を両立させることができ、今後の介護人材不足の解決に向けた有力な一つの方策となる可能性があるとした。厚労省は、人員配置基準の柔軟化の妥当性を判断して早期の制度化を進めるため、4月頃より実証事業を行う方針とした。