厚労省は2月7日、医療従事者の需給に関する検討会及び医師需給分科会における第5次中間とりまとめを公表した。

 

将来的な医師需給は、人口減少に伴って医師需要が減少局面になることを踏まえ、医師の増加ペースを見直す必要がある一方で、医師の地域偏在・診療科偏在への対策は引き続き重要であるとした。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行状況等において、緊急時に柔軟・機動的に対応できる医療提供体制や人材確保の構築が求められている中で、今後は、地域医療構想の推進や医師養成数の見直し、2024年の新医療計画に対応した医師確保計画等の策定を通じて、適切な医療提供体制や適正な医師の配置について議論を深め、必要な措置を講じていく点を確認した。

 

今後の医学部定員の在り方においては、約10年間の医学定員の暫定的な増員が医師の地域偏在・診療科偏在の解消につながっていない点を踏まえ、地域医療構想や働き方改革の推進、新興感染症への対応など、取り巻く状況の変化を踏まえた検討が必要だとした。とりわけ地域偏在対策の切り札である地域枠定員数に関して、都道府県間の調整や、地域医療支援センタ―を活用した地域の実情に応じた施策の実施が重要だとした。