政府は1月19日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループの初会合を開催し、薬局業務に関する対人業務の充実及び患者の利便性向上などについて審議した。

 

経団連による提言では、Society 5.0時代のヘルスケアの実現に向けて、薬剤師が自宅でオンライン服薬指導を実施し、調剤業務を外部委託する仕組みなどが盛り込まれた。

これに対し、厚労省は調剤業務に関し、薬局開設者は調剤の求めがあった場合に薬局で調剤に従事する薬剤師にその薬局で調剤させなければならないことを確認した。薬局における薬剤師の業務は、患者の状況確認や処方箋の疑義照会から、調剤、服薬指導、フォローアップまでの一連の行為として成り立っているため、調剤業務の外部委託に関しては、処方箋を応需した薬局の責任の下、医療の安全を確保することが可能か、対人業務の充実に資するかなどの検討が必要とした​。調剤業務の外部委託は今後の規制改革の議題として取り上げていく。

 

また、厚労省は宅配ロッカー利用の配薬に関して、薬局において服薬指導を実施した後、調剤された薬剤の患者への授与に当たりロッカー等を利用することは、当該薬局及び薬剤師の責任の下、当該薬剤の品質の保持や患者本人への確実な授与等がなされる範囲で実施可能との見解を示した。

しかしながら、実施の判断は自治体に委ねていたことから、誤配送の防止策やプライバシー保護の要件など、今後詳細を詰めていくとした。

 

この他、介護分野における将来的な人材不足を見据え、ICTの利活用により人員配置基準を3：1から4：1へ緩和する点に関して、引き続き審議していくとした。