日本経済団体連合会（経団連）は1月18日、「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～」を公表した。

本提言では、新しい選択肢としてデジタル技術を活用したオンラインによるヘルスケアに焦点を当てて、実現したい姿とそのメリットを具体的にわかりやすく描き、そのために必要な施策が提案された。薬剤師が自宅でオンライン服薬指導を実施し、調剤は外部委託する仕組みなども盛り込まれている。

 

経団連は足元の新型コロナ対策と、その先のSociety 5.0時代のヘルスケアの実現に向けた中長期の取り組みの両面において、ライフコースデータの連携・活用とヘルスケアのデジタル化を加速する必要性を指摘した。

 

コロナ禍でオンラインでの診療・服薬指導が時限的に初診から解禁されるなど、遅れていたヘルスケア領域のDXを加速する契機となり、健康に対する国民の関心の高まりを受けて、経済界においても新たな形のヘルスケアソリューションを創出し社会実装する機運が高まったとした。

この機運をSociety 5.0時代のヘルスケアの実現につなげるためには、制度面の整備と同時に社会受容性を醸成する必要があるとしている。