厚労省は12月22日、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループを開催し、電子カルテ情報及び交換方式の標準化の進め方などを確認した。

 

今後、2023年度に照準を合わせて、電子カルテ情報の標準化を迅速かつ効率的に進めていくためには、関係者にとって効果が実感でき、利用・導入したくなる、費用負担に納得できる状況が必要であるとした。

 

医療機関では「より正確な患者への問診を効率的に実施、日常的な文書（診療情報提供書等）を自動的に作成可能、他の医療機関の診療情報提供書等の取込作業が不要、システム関係経費の節減、診療所でも安価なクラウド版電子カルテを導入、データの利活用（二次利用）への貢献」が期待される。患者においては「スマホ等で自らの医療情報を把握できて持ち運び可能、通院を要せずタイムリーに検査結果等を把握」が可能となる。

 

標準化の推進により、2023年度に医療機関間や医療機関と行政・学会等とのやり取りで必要な情報やPHRの観点から有益な情報において、随時拡充していくことを目指している。