総務省は12月10日、地域医療確保に関する国と地方の協議の場を開催し、第8次医療計画の策定に向けて、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化について議論した。

 

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会の中間とりまとめでは、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の方向性が公表された。新たなガイドラインの方向性は2つ、プラン内容では新興感染症への対応も含めた4つのポイントが明示された。

 

①地方公共団体に対する公立病院経営強化プランの策定の要請

ⅰ） 策定時期 2022年度又は2023年度中に策定

ⅱ） プランの期間 策定年度又はその次年度～2027年度を標準

ⅲ） プランの内容 持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情に応じた、公立病院の経営強化のために必要な取組を記載するよう求める

②都道府県の役割の強化

・ 都道府県の役割としては、地域医療構想の策定主体としての調整機能をこれまで以上に強化することが必要

・ 特に、機能分化・連携強化については、医療資源が比較的充実した都道府県立病院等が中小規模の公立病院との連携・支援を強化していく枠組みも含め、都道府県が積極的に助言・提案していくことが重要

 

【ポイント①】機能分化・連携強化の推進

・ 地域の中で各公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化（特に、基幹病院に急性期機能を集約し、医師を確保した上で、それ以外の不採算地区病院等との連携を強化）

【ポイント②】医師・看護師等の確保、働き方改革の推進

・ 不採算地区病院等への医師・看護師等の派遣の強化・働き方改革の推進

【ポイント③】経営形態の見直し

・ 柔軟な人事・給与制度を通じ、医師等の確保につながる経営形態の見直し

【ポイント④】新興感染症に備えた平時からの対応

・ ①～③の取組に加え、感染拡大時に転用しやすい施設・設備の整備