政府は11月19日、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を閣議決定した。経済対策は過去最大規模の財政支出約55.7兆円、事業規模は約78.9兆円で、GDPの下支え・押し上げ効果は5.6％と見込まれている。

 

経済対策は「（1）新型コロナウイルス感染症の拡大防止（2）「ウィズコロナ」下での社会経済活動再開と次なる危機への備え（3）未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動（4）防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の4つの柱で構成されている。

 

「コロナ対策」においては今後、感染力が2倍になった場合にも対応可能な医療提供体制の強化を図るため、公立公的病院の専用病床化、感染拡大時の確保病床8割以上の確実な稼働体制の構築、地域の医療機関等と連携した自宅・宿泊療養者に対する対策を徹底していくとした。

 

この他、「成長と分配の好循環」を実現するため、「成長戦略」ではデジタル庁を司令塔として準公共分野（健康・医療・介護、教育等）のデータ利活用の推進、1人当たり最大2万円相当のマイナポイント付与を行いつつ、「分配戦略」では収入を引き上げるため、新型コロナ対応など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師に対して来年2月から引き上げ幅1％程度（月額4000円）として段階的に3％程度まで引き上げ、介護・障害福祉職員は来年2月から3％程度（月額9000円）を引き上げるとした。この他には、子供１人当たり10万円相当の給付なども盛り込まれた。