政府は11月9日、全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会の合同会議を開催した。

 

全世代型社会保障構築会議は全世代型社会保障検討会議の後継として、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、これまでの全世代型社会保障の経緯を踏まえつつ、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇抑制などの検討を行っていく。

 

公的価格評価検討委員会では、診療報酬や介護・障害福祉サービス等報酬、子ども・子育て支援新制度の公定価格の現状を確認し、岸田政権が「分配戦略」の最優先課題に位置付ける看護・介護・保育職の処遇改善について、政府が閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込むとした。