厚労省は11月5日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、現場の実情を聴取して計画作成に反映させるため、今般の新型コロナウイルス感染症対応について、日本看護協会、日本赤十字社、2府県における事例発表を行った。

 

日本看護協会では、コロナ禍における看護職員確保の現状と課題について整理した。感染症拡大に対応できた施設では、平時から余裕のある患者対応ができる看護職員配置、7対1以上に手厚い看護職員配置を行っていたほか、看護管理者がマネジメント能力を発揮し、病院内の入院等の体制の見直しを行い、看護職員の配置転換等の実施していた。

 

病院等以外でコロナによって新たに発生した感染拡大時の宿泊療養施設の運営やワクチン接種業務への対応においては、ナースセンターからの呼びかけで潜在看護職 17,647名が就業して対応したことから、資格を有する全ての看護職を把握し、看護職としての資質を維持する体制を早急に構築することが必要だとした。

 

時系列でコロナ対応を整理した大阪府では、第6波に向けた医療・療養体制の強化方針として、初期治療体制の強化や自宅療養者へのケアの充実、圏域ごとのネットワーク体制の構築、保健所連絡前の医療へのアクセス確保を進めていくとした。