厚労省は10月4日、社会保障審議会医療部会を開催し、最先端医療を提供する病床整備を病床過剰地域でも容認する特例について検討した。

 

特例は、がん・循環器疾患の専門病床や救急医療など13の特定病床に限る枠組みであり、現行においては、最先端医療として首相が認定すれば、特区内に限り増床を認める特例が2014年に創設され、ダヴィンチ手術などこれまでに10事業が認定されている。