デジタル庁は9月6日、デジタル社会推進会議の初会合を開催し、デジタル社会の実現に向けた新たな推進体制や会議の運営、今後のデジタル改革の進め方を確認した。

 

「行政サービスのデジタル化」では国民サービス向上のためデジタル化の基盤であるマイナンバーカード等を徹底的に利活用していく。具体的には、マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録による国からの給付金の迅速な支給やワクチン接種証明のスマートフォン搭載（デジタルワクチンパスポート）、マイナンバーカードの健康保険証利用（2021年10月）、電子証明書のスマートフォン搭載（2022年度中）、運転免許証との一体化（2024年度末）などが列挙された。

 

「医療分野」ではオンライン診療とPHRサービスを推進していくことを確認した。