政府は9月2日、成長戦略会議を開催し、成長戦略の秋に向けた検討課題案をもとに議論した。

政府は、成長戦略によって労働生産性を向上させ、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、国民の所得水準を持続的に向上させ、需要の拡大を通じた成長を実現することを目指している。

 

日本を含め、世界全体で、製造・販売・事務といった中スキル職が減少し、専門職・技術職等の高スキル職と、対個人サービス等の低スキル職が増加する「労働市場の両極化」が進み、コロナ禍によって格差が更に拡大することが懸念されている。

このため、自動化やデジタル技術を雇用の代替ではなく、新たな雇用の創出に活用する環境を整備することで、中間層を支える良質な雇用を拡大する必要があるとした。

 

医療介護分野の成長戦略においては、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備として、「デジタル庁による準公共分野のデジタル化支援」全般が関わるほか、この他重要分野では「全ゲノム解析の推進」「ワクチンの国内での開発・生産」「医薬品産業の成長戦略」が関与している。