厚労省は8月31日、2022年度厚生労働省予算概算要求における重点要求を公表した。要求の総額は33兆9,450億円（前年度比＋8,070億円）、高齢化等に伴う増加額は6,600億円、新たな成長推進枠として2,228億円を要求する。

 

厚労省では、全世代型社会保障・一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目指し、新型コロナウイルス感染症から国民の命・暮らし・雇用を守る万全の対応を引き続き行うとともに、感染症を克服し、ポストコロナの新たな仕組みの構築、少子化対策、デジタル化、力強い成長の推進を図るため、「地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進等1,822億円（前年1,725億円）」や「介護の受け皿整備、介護人材の確保1,113億円（同1,092億円）」、「データヘルス改革の推進559億円（同499億円）」などを引き続き重点化していく方針である。