介護労働安定センターは8月23日、2020年度介護労働実態調査の結果を公表した。

調査は2020年10月に行い、全国の介護保険サービス事業を実施する事業所から18,000事業所を無作為抽出にて選定し、9,244事業所、労働者22,154人に回答が得られた結果である。

 

事業所調査によれば、介護事業所における人材の不足感は、「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」が全体で 60.8％（前回65.3％）となり、2年連続で人材の不足感の改善が見られた。職種別でみると、訪問介護員の不足感が 80.1％で最も高く、次いで介護職員の 66.2％であった。不足している理由は「採用が困難である」が86.6％、その原因としては「他産業に比べて、労働条件等が良くない」が53.7％、「同業他社との人材獲得競争が激しい」が53.1％と高くなっていた。

 

訪問介護員と介護職員の離職率は14.9％（前回15.4％）、過去最低の離職率となり、全産業の平均離職率15.6％を0.7ポイント下回った。賃金は、一般労働者の所定内賃金（無期雇用職員、月給の者）が平均243,135円（前回234,439円）、管理者の所定内賃金は平均382,036円（前回355,425円）となり、ともに前年より増加し、その背景に関与する「特定処遇改善加算」の活用が約6割となっていた。賃金の改善のほか、残業や有給等の労働環境の改善も見られ、賃金と労働環境の改善が離職率の改善に寄与したと考えられる。