厚労省は8月16日、新型コロナ緊急包括支援交付金において、入院待機ステーション等に医療従事者を派遣する派遣元医療機関等への補助を拡充した。また、これを含め緊急包括支援交付金による医療提供体制拡充のための必要な支援を10月以降も当面実施するとした。

 

今回追加された点は、新型コロナウイルス感染症で自宅・宿泊療養する患者に対して、在宅医療・訪問看護・オンライン診療などが確実に提供されるよう、宿泊療養施設や臨時の医療施設に医療従事者を派遣する場合の補助額を、従前の2倍に引き上げ、派遣元医療機関等に対する補助の上限額を医師１人１時間あたり15,100円、医師以外の医療従事者１人１時間あたり5,520円に引き上げた。

 

首都圏を中心にコロナ感染者の急増により病床逼迫が懸念される中で、宿泊療養・自宅療養における診療を充実させるために、抗体カクテル療法の投与をはじめ、往診や訪問看護における「救急医療管理加算1（950点）」、「長時間訪問看護・指導加算（520点）および長時間訪問看護加算（5200円）」、電話等再診・オンライン診療初診時の「二類感染症患者入院診療加算（250点）」など、診療報酬の臨時特例による医療機関等に対する経済的インセンティブを強化している。