厚労省はこのほど、2021年版厚生労働白書を公表した。今回は、「新型コロナウイルス感染症と社会保障」をテーマに、新型コロナ感染拡大による国民生活への影響とその対応について分析した。

 

「医療・福祉現場への影響」においては、医療機関への受診控えのほか健診・検診の受診率等が低下や、医療費も減少して経営への影響も見られた。介護サービスでは特に通所系で一時的に大きな影響となった。病床確保等のために様々な支援が実施され、患者の受入れは規模が大きい医療機関を中心に行われた。感染者の増加に伴い病床占有率が上昇し、病床逼迫等が生じた今般の経験を踏まえ、危機に強い医療提供体制の構築等が課題となった。

 

この他、「自粛生活における影響」としては、高齢者の交流機会の減少による認知機能の低下やうつ傾向の増加や、特に女性と若者の自殺者の増加が著しいこと、自宅で家族と過ごす時間が増加する中で配偶者からの暴力が増加したほか、婚姻件数と妊娠届出数の減少による出生数の減少が懸念されている。