厚労省は7月14日、中医協総会を開催し、2022年度診療報酬改定に係る審議として、調剤その1について課題と論点を確認した。

 

薬局における薬剤師の業務は、「患者のための薬局ビジョン」や改正薬機法に基づき、医療機関等との連携、在宅医療への対応など、かかりつけ薬剤師・薬局の普及・機能充実等の取組が進みつつあるものの、地域において薬剤師が役割を十分に発揮するためには、薬剤の調製などの対物業務を医療安全確保のもと適切かつ効率的に実施することが重要である。

 

その前提のもと、引き続き対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民を支えていくことが求められるとした。

 

調剤では、対物業務から対人業務へのシフト、重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等への対応、保険医療機関と保険薬局の連携、在宅訪問薬剤管理指導、オンライン服薬指導が課題に挙げられた。

 

これらの課題に対し、薬局・薬剤師が対人業務の薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わり、患者・住民を支えていくことが重要であることを踏まえた評価、かかりつけ薬剤師・薬局の普及の促進、多剤・重複投薬への取組、処方箋の反復利用、オンライン服薬指導の評価が改定の論点に挙げられた。