厚労省は6月15日、令和3年度に実施する新たな介護人材確保対策事業について事務連絡を発出した。今般、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用状況が悪化し、全職種の求人数が減少している一方で、介護関係職種の有効求人倍率は3.31倍と依然として高い水準となり、介護人材確保への対応が求められている。

 

こうした中、地域医療介護総合確保基金の中で、「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の観点から、介護人材確保に資する新規・拡充メニューとして、「①介護分野就職支援金貸付事業」「②障害福祉分野就職支援金貸付事業」「③福祉系高校修学資金貸付事業」「④介護現場における多様な働き方導入モデル事業」の4つの事業が示された。当該基金の実施時期等は都道府県によって異なるため、詳細は都道府県の情報の確認が必要だとした。