財務省は5月21日、財政制度等審議会における「財政健全化に向けた建議」を公表した。建議では、財源のウエートが高い社会保障費の給付（受益）と負担のバランスや、新型コロナで顕在化した医療提供体制の問題に対して様々な提言が示唆され、政府の骨太方針2021に反映していく。

 

社会保障制度の持続可能性を確保するため、給付と負担の不均衡を是正する改革が急務であり、団塊の世代が後期高齢者になり始める令和4（2022）年度以降、歳出改革の取組を強化していく必要があるとした。

 

そして、新型コロナで顕在化した医療提供体制の問題に対し、これまでの医療提供体制の課題に加え、効率性と質の改善を両立させた地域医療構想の推進など、医療提供体制の改革を進める必要があるとした。新型コロナ入院患者を受入れた医療機関への評価として、災害時の概算払いを参考に、患者負担の増加は生じない保険点数の算定と支払いを分離した診療報酬支払を検討すべきだとした。