政府は4月20日、規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループを開催し、6万軒の薬局、18万人の薬局薬剤師の医療的社会資源の活用と、薬剤師の業務が対物から対人業務にシフトするため、調剤の外部委託・40枚規制の見直しに関する提案をもとに検討した。

 

提案された調剤業務の外部委託は、「部分委託」の場合は調剤を受託した薬局から処方箋を受け付けた薬局まで医薬品を納品し、「完全委託」の場合には調剤を受託した薬局から患者宅まで配達する仕組みで、服薬指導はオンラインを活用する。

外部委託により、委託薬局では対人業務の充実と経営の安定化、患者の利便性と安全性の向上が得られるとした。受託薬局においては機械化を一層進めることができ、「40枚規制」の見直しができるとした。

 

これに対し、厚労省は「外部委託」に関しては処方箋を応需した薬局の責任や医療安全の確保などの検討が必要になるとした。また、現行の「40枚規制」においては、薬局薬剤師の業務の実態を踏まえ、最低基準を定めている点を確認した。