全国自治体病院協議会は4月15日、新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査を公表し、会員病院における新型コロナ患者の入院受入や医業収支の実態などを明らかにした。

 

調査結果によれば、新型コロナの入院患者に占める病床規模別の重症患者の割合は、200床以上で受入数と受入割合が高いものの、大病院でも多くの軽症患者の受入を行っていた。新型コロナ患者受入病院における後方支援体制の状況では、後方支援体制がないケースもあり、その場合の対応状況として、仕方なく自院の中で転科・転棟を行っている状況であった。

 

また、昨年11月～今年1月の医業収支（対前年同月比）は、新型コロナ患者受入病院は11月▲3885万円、12月▲4705万円、1月▲5152万円、特に新型コロナ患者受入病院の500床以上では、11月▲9060万円、12月▲１億141万円、１月▲8739万円と大きく減少した。一般の入院患者の減少の影響を受ける未受入病院においても11月▲660万円、12月▲521万円、1月▲409万円と減少していた。