政府は4月13日、経済財政諮問会議を開催し、マイナンバー制度の徹底活用やデジタル庁の役割など、デジタル化の加速に関する民間議員の提案を確認した。

 

マイナンバーカードは、QRコード配布やマイナポイントにより申請が急速に進み、3月月末時点で普及率（申請ベース）は約36％（4,549万件）に上昇した。提案では、来年度中にほぼ全国民に配布する目標を実現しつつ、2024年度までに運転免許証との一体化、各企業の健保組合において単独の健康保険証交付をとりやめてマイナンバーカードへの完全な一体化を実現していく必要性を示唆した。

 

また、マイナンバーカードのスマホへの機能の搭載、民間IDとの紐づけについてもセキュリティを確保しつつ早期の導入に道筋をつけていく。そして、社会保障制度における能力に応じた給付と負担を実現できるよう、所得のみならず預貯金等の資産等の情報と紐づいた仕組みを早期に導入すべきだと提言した。

 

4月6日の衆院本会議で可決されたデジタル改革関連法案により、9月発足が決定的となったデジタル庁では、デジタルに対する社会受容性が高まっている中、未来志向のDXを大胆に推進し、全国民にデジタル化の恩恵を還元していく。デジタル社会の実現に向けた取組として、マイナンバーカードなどデジタル社会の共通機能の整備・普及を進め、成長の原動力にしていくとした。