政府は4月12日、成長戦略会議を開催し、デジタル庁を中心としたデジタル化の推進の方向を確認した。

 

デジタル庁は、徹底した国民目線でのサービスを創出する環境を整備し、全国民にデジタル化の恩恵をもたらすことを目指していく。国・自治体ではマイナンバーカードの普及、マイナンバーの利活用促進、マイナポータル等の抜本的改善を進める。

 

また、医療・教育・防災・決済等の準公共分野では、必要なデータ標準の策定等の共通基盤の整備を進めるべきだとした。医療分野においては、データヘルス改革を迅速に進めるため、①PHRの推進、②レセプト情報のさらなる活用、③医療・介護情報連携のための仕組みの構築等に集中的に取り組むとした。