厚労省はこのほど、2021年度介護報酬改定の係る改定Q&Aを公表した。

 

3月19日に公表された改定Q&A Vol.1では、通所介護等において感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合に適用される介護報酬による評価「3％加算及び規模区分の特例」に関して、利用延人員数の減少理由、新型コロナウイルス感染症による休業要請時の取扱い、算定可能回数などが確認された。この他、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算」に係る処遇改善計画書の作成や人員配置などに関する疑義が確認され、計25問の疑義が整理された。

 

3月23日に公表された改定Q&A Vol.2では、訪問・通所リハビリテーションなどに関わる「リハビリテーションマネジメント加算」や「移行支援加算」、「リハビリテーション計画書」、「医療保険と介護保険の関係」、「リハビリテーションマネジメント会議」などの疑義のほか、介護保健施設に係る「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」などに関して、計44問の疑義が整理された。