厚労省は3月4日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、3月下旬に本格稼働するオンライン資格確認等システムの進捗状況などを確認した。

 

顔認証付きカードリーダー申込割合は全体で3割を突破し、病院は4割超、薬局では5割超となった。公的医療機関等に至っては、国立病院機構、労働者健康安全機構、JCHO、国家公務員共済連合会は100％、都道府県立病院92.5％、市町村立病院85％の申込状況となっている。

 

オンライン資格確認導入の関連費用が実質ゼロとなる補助金増額期間の締切りが3月末に迫る中、オンライン資格確認等システムのセキュリティ、患者本人の意思表示がない限り健康・医療情報が共有できない仕組み、マイナンバーカードの安全性のポイントなどを再確認した。

 

3月4日に始まったプレ運用には計19施設（病院6施設、医科診療所2施設、歯科診療所4施設、薬局7施設）が参加し、段階的に参加施設を増やしていく。プレ運用の施設を含めて、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関・薬局については3月下旬に厚労省ウェブサイトに掲載予定としている。

 

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の設定が必要である。医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーでも簡単に設定できるが、医療機関等において待ち時間が発生することを防ぐため、あらかじめ患者自身が手続きすることをお願いしている。