厚労省は2月22日、都道府県に対して介護ロボット・ICT機器の早期導入のための地域医療介護総合確保基金の過年度執行の積極的な活用を呼び掛けた。

 

2021年度の介護報酬及び運営基準等に係る改定では、テクノロジーの活用により介護サービスの質の向上、業務効率化及び職員の負担軽減を推進していく観点から、見守り機器・情報通信機器を導入した場合の人員配置基準や夜勤職員配置加算の要件緩和、情報通信機器を活用した服薬指導の評価の新設、運営基準や加算の要件等において実施が求められる各種会議のテレビ電話等を活用した実施等を認めることとした。

 

厚労省はこうした点を踏まえ、都道府県に対して年度内の基金残高の迅速な過年度執行（計画変更）を積極的に活用するよう求めている。