2021年度障害福祉サービス等報酬改定、改定内容・報酬算定構造を公表（厚労省）
2021/02/10
厚労省はこのほど、2月4日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの審議を踏まえ、2021年度障害福祉サービス等報酬改定の主な改定内容・概要・報酬算定構造を公表した。
2021年度改定は、障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、相談支援の質の向上、効果的な就労支援、医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進、感染症等への対応力の強化などの課題に対応した改定となる。改定率は＋0.56％、うち0.05％は新型コロナの特例的評価として9月末までの取扱いとなった。
感染症や災害への対応力強化として、介護事業者と同様に、全サービスに対して感染症対策や業務継続に向けた取組が強化される。運営面では、支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるICTの活用を推進し、運営基準や報酬算定上必要となる会議等について、テレビ電話等を用いた対応を可能とする。
この他、医療系と障害児に対する評価が重点化された点が注目される。医療型短期入所の受入体制強化、医療的ケア児者に対する支援、医療的ケア児の基本報酬の創設、児童発達支援センターや児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの報酬等の見直し、障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し、医療連携体制加算の見直しなど、医療的ケアの単価の充実等が盛り込まれた。