医療提供体制の見直し、医療法等改正や2021年度予算案・税制改正を確認（厚労省）
2021/02/10
厚労省は2月8日、社会保障審議会医療部会を開催し、2日に閣議決定し、今国会に提出した医療法等改正案や2021年度予算案・税制改正などを確認した。地域医療構想の実現に向けて、病床機能再編支援を引き続き行いつつ、以下を見直していく。
医療法等改正案では、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向けて、2022年4月施行（予定）の「外来医療の機能の明確化・連携」が盛り込まれた。この仕組みは、入院に係る報告制度と同様に、各医療機関が自院の外来医療の実施状況を都道府県へ報告し、地域の協議の場で外来機能の明確化・連携に向けた話し合いを行う。
そして「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う基幹病院を明確化して、「かかりつけ医」が必要に応じて患者を紹介する流れが想定されている。委員からは「かかりつけ医」自体がはっきりしないため、「かかりつけ医」の定義について議論を深めていく必要があるとした。
この他、医療法等改正案では、2024年4月施行（予定）の第8次医療計画の見直しとして、医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項の追加も盛り込まれている。感染拡大時のみならず平時からの取組を具体的に記載していく。