厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する「くらしや仕事の情報」として、雇用調整助成金や休業支援金などの情報を更新した。

 

医療機関・介護事業所向けの融資情報は大きく変わりないが、福祉医療機構では、新型コロナウイルス対応を行う医療機関等に対し、無担保貸付額・無利子貸付額を拡充しており、重点的な経営支援を行っている。

また、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対しても優遇融資を実施し、無利子貸付額は6,000万円に拡充、さらに感染者が発生した入所施設（地域密着型を除く）に対しては、無担保貸付額・無利子貸付額を1億円まで拡充している。