政府は1月28日、参院本会議で2020年度第3次補正予算を可決、成立した。2020年度第3次補正予算は2021年度予算との一体的な15ヶ月の予算と位置づけ、感染拡大の防止に万全の対応を行いつつ、次の成長の原動力となるグリーン社会の実現とデジタル化を着実に対応する予算となった。

 

厚労省分野では、新型コロナウイルス感染症から国民のいのちや生活を守ることと、Withコロナ時代に対応した社会保障に重点的に配分された。「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」では、医療提供体制の確保と医療機関などへの支援を強化するため、「都道府県向けの緊急包括支援交付金」に1兆3011億円、「ワクチンの接種体制整備・接種の実施」に5736億円を盛り込んだ。

 

具体的な地域の医療提供体制を守るための感染防止の補助金は、病院・有床診 25万円＋5万円×許可病床数、無床診 25万円、薬局･訪問看護ステーション･助産所 20万円の補助金を追加した。具体的な補助金交付に関する情報は厚労省が管轄し、厚労省への申請が必要となる。

 

この他、診療報酬上の手当（加算）として、小児特有の感染予防策を講じた外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に特例的に算定できる医科100点、歯科55点、調剤12点が付加（但し9月末まで、10月からは半額）された。

 

■関連サイト： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html