厚労省はこのほど、高齢期における社会保障に関する意識調査の結果を公表した。

 

社会保障制度に対する意識においては、「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出来ないので、足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が半数超の53.8％、役立っていると考える社会保障の分野（複数回答）に関しては、「老後の所得保障（年金）」が51.9％、次いで「医療保険・医療供給体制など」が42.8％、「高齢者医療や介護」が42.1％となっていた。

 

なお、老後の生活感に関する問いにおいては、老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く58.2％、年代が上がるにつれて「公的年金」の割合が多くなり、65歳以上では75.0％となった。