菅首相は1月4日の記者会見において、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の見通しや医療崩壊を防ぐ意気込みなどを示した。

 

感染対策の決め手となるワクチン接種については、安全性、有効性の審査を進めて、承認されたワクチンをできる限り2月下旬までには接種開始できるよう、政府一体となって準備を進めていくとした。まずは医療従事者、高齢者、高齢者施設の従事者から順次開始し、首相自身も率先してワクチンを接種すると明言した。

 

医療体制に関しては、特に東京を始めとする幾つかの都市で逼迫する状況が続き、各地域において感染者を受け入れる病院、病床の数を増やす必要があるとした。国として、看護師などスタッフの確保、財政支援を徹底して行うとともに、各自治体と一体となって病床確保を進め、必要ならば自衛隊の医療チームの投入も躊躇せず、医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供していくとした。