厚労省はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、介護事業者向けの業務継続計画（BCP）の策定を支援する雛形と様式、ガイドラインを公表した。

 

介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活に欠かせないものであり、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供されることが重要ある。仮に一時中断した場合であっても早期の業務再開を図るうえで、BCPの策定が重要であり、2021年度介護報酬改定により、すべての介護事業者に対する運営基準において、策定および研修・訓練が義務付け（3年の経過措置）となる。