厚労省は12月2日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、「紹介状なし大病院への外来受診の定額負担の拡大」や「後期高齢者の窓口負担2割化」などの医療制度改革について議論した。

 

「紹介状なし大病院への外来受診の定額負担の拡大」では、対象病院の拡大と定額負担の増額が検討されている。新たに創設する外来機能報告における「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」を地域で基幹的に担う医療機関や、一般病床200床以上の病院を定額負担制度の徴収義務対象に加えることが検討され、定額負担の金額については現行の 5,000円に加えて2,000円の増額幅が検討されている。

 

「後期高齢者の窓口負担2割化」を巡っては、現役世代の保険料負担増を抑制する趣旨にマッチした改革とするため、現在の1割から2割に引き上げる所得が一定以上の対象範囲が争点となっている。いずれも全体の意見を集約し、最終的には政府の全世代型社会保障検討会議で政治決着する見込みとなっている。