厚労省は11月26日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援と施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）、5つの基本的視点（感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保）に係る横断的事項について審議した。

 

介護老人福祉施設における複数のテクノロジー機器（見守りセンサーや移乗支援機器、インカム、記録ソフト等のICTを想定）を活用した場合の夜間配置の緩和のほか、日常生活継続支援加算や入居継続支援加算（特定施設）における介護福祉士数の常勤換算の要件を7：1に緩和する具体案も示された。

 

この他、2023年度末の廃止期限が迫る介護療養型医療施設に関しては、病院に比べて有床診療所の介護医療院への移行が遅れている点を踏まえ、確実に行われるようより早期の意思決定を促進するための報酬上の方策が検討されている。