厚労省は11月9日、社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会の初会合を開催し、2021年から2年以内に創設を目指す社会福祉連携推進法人の運営について議論した。

社会福祉連携推進法人は法人間の連携方策として、法人間の緩やかな連携、合併、事業譲渡に加え、新たな選択肢として期待され、今回示された業務内容、ガバナンスルール、貸付方法などの論点をもとに検討していく。