厚労省は10月30日、医療計画の見直し等に関する検討会を開催し、外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等について確認した。

 

検討会では、人口減少や高齢化等により地域ごとに担い手の減少と需要の変化が進み、外来医療の高度化等も進んでいく中、地域における外来機能の明確化・連携を図るとともに、かかりつけ医機能の強化を併せて行うために「医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来」や「高額等の医療機器・設備を必要とする外来」、「紹介患者に対する外来」といった3つのモデルを「医療資源を重点的に活用する外来 (仮称) 」と位置付けることを検討した。

 

「医療資源を重点的に活用する外来 (仮称) 」の設定にあたり、地域での協議の場や各医療機関の自主的な取り組みなどの進捗状況の共有および調整につなげる「外来機能報告（仮称）」を設けることも検討され、その対象に病院以外を含めるか否かが論点となっている。