厚労省は10月21日、健康・医療・介護情報利活用検討会と医療等情報利活用ＷＧ及び健診等情報利活用ＷＧの合同会合を開催し、新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランについての方向性を確認した。

今回は、2021年3月に稼働する「オンライン資格確認等システム」において医療機関が閲覧できる特定健診情報・後期高齢者健診と薬剤情報の閲覧イメージが示された。

 

「PHRサービス」の展開においては、保健医療情報の適切かつ効果的に活用できる環境を整備することが必要だとした。具体的には「① 国民・患者が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラの整備」「② 保健医療情報を適切かつ効果的に活用できる環境の整備」「③ 質の高い保健医療を実現するための保健医療情報の活用（研究開発等の推進）」を目指して取組を進めていく。国民が安心して民間PHRサービスを活用するには、事業者が遵守すべき情報の管理・利活用に係る基準（情報セキュリティ、利用目的、同意取得、相互運用性など）を整理することが必要だとした。

 

データヘルスの集中改革プランは2022年夏までの完遂を目標とし、2021年に必要な法制上の対応を行ううえで、次年度予算の確保に努めるとした。