厚労省は10月16日、地域医療情報連携ネットワーク（地連ＮＷ）の稼働状況等として調査結果を公表した。

 

地連ＮＷは、地域医療介護総合確保基金及び地域医療再生基金を活用して構築したものの、システムが全く利用されていないケースや利用が低調な地連ＮＷが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていないと会計検査院から指摘を受けていた。

 

会計検査院の指摘に対する対応として、厚労省は「基金の申請の際に登録患者数等の目標値を事業主体から提出させること」「都道府県が地連ＮＷの運用状況のフォローアップを行うこと」等の通知を都道府県に対して既に発出し、目標値が適切でない場合や地連ＮＷの活動状況が低調な場合には支援の対象外とするとともに、都道府県と連携して引き続きフォローアップを実施するとした。

 

今回の調査結果を踏まえ、今後の対応として、病床機能分化・連携推進に資する観点から、今後支援を行うネットワークの最低基準を明確にして、地連ＮＷの在り方について、地連ＮＷの数、カバーする圏域、共有する医療情報の種類、登録患者数や参加医療機関数の目標値等の設定を検討していく。目標値等の設定に当たっては、各地域の実情や全国の医療機関等で保健医療情報を確認できる仕組みの進捗等を踏まえ、目標値の設定のタイミングは新型コロナウイルス感染症の状況等も加味していくとした。