政府は10月6日、経済財政諮問会議を開催し、新内閣における経済財政運営と重要課題について確認した。経済財政諮問会議では、感染対策と経済活動の両立を前提に、新型感染症の拡大による戦後最大の世界経済の落ち込みから経済を回復させ、持続的な成長を実現させることを喫緊の課題とした。

 

医療分野では、新型感染症の下で導入された規制の特例措置の恒久化や拡充として、「オンライン診療・服薬指導の時限的措置（0410対応）の恒久化」を進める点や「体外受精等の不妊治療への保険適用」等について、デジタル化・規制改革を一体的にスピード感をもって進める方向を確認した。