政府は9月23日、デジタル改革関係閣僚会議を開催し、菅内閣の看板政策であるデジタル庁の創設に向けて、デジタル化の現状・課題を確認した。

 

デジタル化の現状としては、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなり、デジタル化を集中的に進める必要性が増している。具体的には、「経済・生活」「働き方」「教育」「行政」「医療」「防災」の6分野において様々な課題が山積し、コロナ禍での臨時措置として取り入れたテレワーク、学校、医療などのオンライン化を後退させることなく定着・拡充させていく方針を確認した。

 

「医療」分野では、現場負荷増、現場要員不足、医療資材不足、医療機関のクラスター化懸念、オンライン診療の時限的な拡大などの課題があり、陽性者報告のFAXでの申請などデジタル化の遅れが顕在化した。

 

コロナで顕在化した課題へ対応するデジタル施策の柱として、デジタル社会のパスポートとなるマイナンバーカードの更なる活用を拡大していくとした。そして、マイナンバーカード・マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるにあたり、各種免許・国家資格との一体化をはじめ、給付金等におけるデジタル手続・事務処理・早期給付を実現するために、公金振込口座の設定を含めた預貯金口座とマイナンバーの紐づけを行う方針を固めた。

 

行政関連では、国と地方を通じたデジタル基盤を構築していくうえで、各府省、地域でバラバラとなっている情報システムの標準化・共通化や、クラウド活用の促進等を進めるとした。

 

デジタル化を一元的に担うデジタル庁は来年秋の設置を目指し、今秋の臨時国会や来年の通常国会で必要な法案を通すことを見込んでいる。デジタル庁の設置法案と併せて、IT政策の基本方針を定めたIT基本法を改正する方針である。