日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイNo.92として、「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 2020年4～6月分」の調査結果を公表した。

この調査では、診療所の2019年および2020年4～6月の毎月の損益状況、新型コロナウイルス感染症に関連する交付金等や融資の申請状況を確認した。

 

医業収入の対前年同期比は、2020年4～6月平均で、総数で▲13.3％、耳鼻咽喉科で▲34.5％、小児科で▲26.0％であった。医療法人の無床診療所の医業利益率は2020年4～6月の間は毎月赤字となり、無床診療所は入院外のみの収入であり、受診控えの影響が大きいとした。診療所の約6割は交付金等または融資の申請を行い、二次補正予算での支援策が活用されていた。