厚労省は9月14日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、令和3年度介護報酬改定に向けて自立支援・重度化防止の推進について確認した。

介護保険制度は、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援することを理念とした制度であり、介護サービスのアウトカム等について科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが課題となっている。

 

2020年度に導入されたCHASEのADLや栄養、口腔・嚥下、認知症の基本的な項目と現行加算等の共通点に着目し、CHASEを科学的介護に活かす仕組みを着実に整備して、アウトカム評価等による質の高い介護に対するインセンティブ措置（介護報酬による加算等）を拡充していくことで、介護のパフォーマンスの向上が期待されている。

 

介護報酬改定のある2021年4月に、VISITとCHASEの一体化した運用が開始となるうえで、データ収集のみならず、フィードバック機能の統合や介護記録ソフトとのデータ連携を強化していく。こうしたVISIT・CHASEによる科学的介護の推進にあたり、データ入力に係る現場負担を軽減しつつ、厚生労働省にデータを提出し、加算の算定に必要な様式も作成が可能となるよう、介護記録ソフトの対応が求められている。