福祉医療機構（WAM）はこのほど、介護医療院への移行に係る収支シミュレーションツールを公表した。

このツールは、介護医療院への移行において、施設経営の見通しが立たない（経営状況が悪化する恐れがある）課題に着目し、移行に当たって該当医療機関の経営上の不安を解消することが早期の移行に関する支援につながるとして作成された経緯がある。

 

ツールでは、施設所在地、病棟別の基本報酬、要介護度別の利用者数、加算の算定状況、人件費、経費の状況について必要な情報を詳細に設定でき、収支シミュレーション結果については施設全体の数値と、病棟ごとの収入の内訳・加算の算定状況を合わせて表示が可能となっている。

WAMでは、介護医療院への移行支援として、建替えや内部改修に必要な資金や、債務の償還負担軽減や転換計画遂行の運転資金の融資制度を充実させている。

 

■関連サイト： https://www.wam.go.jp/hp/kaigoiryoin/#joukyou

 

 

また、厚労省は8月17日に「介護医療院の開設状況等（令和2年6月末）」を公表した。

これによれば、移行スピードがやや加速し、47都道府県すべてにおいて開設となり、未整備の自治体はなくなった。介護医療院は515施設、3万2634床となり、療養床数は福岡県と京都府で2000床を超えた一方で、100床未満は5県となっている。